政権交代の年なるか
まずは先週の振り返りです。
マクロン大統領が解散を発表したフランスに続きイギリスも政権交代となり、スターマー首相に決定となりました！
今年はアメリカ大統領選もバイデン現大統領は非常に厳しい状況となっており、再びトランプ前大統領になる可能性も高まってきていまする。日本も全く可能性がないわけではなく、東京都知事選後、年内秋までに衆議院解散総選挙の可能性を日経新聞は報じています。
今年は「政権交代の年」となる可能性が高く、ユーロやポンドもそうですが円安ドル高がどうなっていくかにも注目です。
7月5日(金)21:30～「米国雇用統計」
♦非農業部門雇用者数
予想：+19.0万人
結果：+20.6万人
♦失業率
予想：4.0％
結果：4.1％
♦平均時給
予想：3.9％
結果：3.9％
3日(水)ADP雇用者数とは逆の結果となりました。ADPも低い数値を予測しており、雇用の伸びと賃金は鈍化傾向に。失業率はやや上がった感じを市場は翌週からどう織り込んでいくかに注目です。
ドル円の上昇は止まることなくフィボナッチエクステンションを引いてみると164円台まで見える状況です。「為替介入」をできないのかしないのか!? この水準でも動きはなく、鈴木財務相はノーコメントでした。
1週間の通貨強弱を分析すると、豪ドル買いが強まりユーロ・ポンド・ニュージーもやや買われつつあります。米ドルと円は売られ円安ドル安が強弱入り乱れていたのが分かります。このままいけば全通貨が上昇傾向になる可能性もありますが長続きするとは思えません。
7月4日(木)米国「独立記念日」の祝日より夏休み休暇に入るといわれています。日本のお盆よりも先行してかなりの長期休暇に入るわけで、急激に出来高が減少する可能性も出てきます。ボラティリティには十分注目しましょう。
ビットコイン市場が急騰から急落となっています。2014年に破綻した日本の仮想通貨交換所マウントゴックスが債権者に一部弁済を実施したのが要因!? 需給の緩みが意識されたと日経新聞などが報じています。
いずれせよ危険な動きが続いているので、相場全体に悪影響が出る可能性もあるのであわせて注意したい。
7月2週目の注目材料
7月第2週目となる7月8日(月)からの注目すべき材料などは以下の通りです。
■7月10日(水)ゴト日
11:00～RBNZニュージーランド中銀政策金利＆声明発表
■7月 11日(木)
15:00～英国GDP・鉱工業生産指数・製造業生産高・貿易収支
21:30～米国新規失業保険申請件数・消費者物価指数CPI
■7月12日(金)
21:30～米国生産者物価指数PPI
23:00～米国ミシガン大学消費者信頼感指数
などとなっています。
※7月アノマリーの記事も参考にしてください。
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