【FX為替相場見通し】円相場は再び揉み合いに！「協調為替介入」再びあるのか!?

40年ぶりの円安は日米合作で止まったが…
歴史的な円安の背景から戻れるのか？
8月2週目の最重要指標、米雇用統計と円の反応
8月アノマリーにも警戒を

40年ぶりの円安は日米合作で止まったが…

前週の終盤にドル円は一時163円台まで駆け上がり、これは実に約40年ぶりの円安となりました。ところが週明け8月3日(月)に日本と米国が足並みをそろえて円を買い支える「協調介入」を行っていたことが正式に確認されました。

コレによりドル円は一気に156円台まで押し戻される展開に。政府が市場に直接手を入れて行き過ぎた値動きを整える、いわば「強制価格整理」です。日米が一緒にこれをやるのは2011年の「東日本大震災後」以来という極めて珍しい出来事でした！

歴史的な円安の背景から戻れるのか？

まず背景から順を追います。ここ数か月、円はドルに対してじりじりと売られ続け、先週木曜には「1ドル=163円台後半」という、40年級の円安水準に達していました。日本は食料やエネルギーなど生活に必要な多くを輸入に頼っているため、円が安いほど輸入品の値段が上がり、家計の負担が重くなります。この「行き過ぎた円安」への不満が、政府を動かす下地になったと考えられます。

転機は7月末に日本の財務省と米国の財務省が協調してドルを売り円を買う介入に動き、ドル円は163円台から157円台へと急反発しました。そして週明けの8月3日(月)、トランプ大統領と日本の片山さつき財務大臣、そしてベッセント米財務長官がそろって介入の事実を認めます。

「これは友好のサインだ」（トランプ大統領）
「今後の追加介入もためらわない」（ベッセント財務長官）
など強い言葉が並び、市場は円買いの本気度を受け止めました。3日(月)の朝にはドルはさらに約1%下げてドル円は一時156円台半ばまで水準を切り下げました。

8月2週目の最重要指標、米雇用統計と円の反応

最も為替を動かしたのは、7日(金)に出た「米国雇用統計」でした。

♦非農業部門の雇用者数
市場が8万人前後の増加を見込んでいたのに対し、まさかの2万3千人の減少。前月から雇用者が減るのは数か月ぶりで、内訳を見ると民間はかろうじて3万人増えたものの、地方政府（教育など）を中心に公的部門が5万3千人減り、全体を押し下げました。

♦失業率
前月の4.2%から4.1%へと小幅に下がりましたが、これは職探しをやめて労働市場から離れた人が増えた結果で、中身は決して良い低下ではありません。

♦平均賃金
勢いを示す平均時給は前月比でほぼ横ばい、前年比では3.2%の伸びと、2021年5月以来の低い水準にとどまりました。働き手の数も賃金も、そろって冷えていた印象です。

この弱い数字を受け、市場は「FRBが利上げを急ぐ理由は薄れた」と読み、ドルは主要通貨に対して幅広く売られました。介入で円が買われやすくなっていた地合いに、弱い雇用統計というドル売り材料が重なり、円は二重に支えられた一週間だったといえます。買われ過ぎていたドルの偏りが、政府の一撃と経済指標の両方でいったん整えられた、というのが8月2週目の姿です。

介入は相場の行き過ぎたスピードを抑える手段であって、トレンドそのものを反転させると決まったものではありません。今回のように日米が協調で動いた事実は重いものの、その効果がどこまで続くかは、これからの日米の金利差や当局の姿勢次第でしょう。「もう円高だ」と決めつけるのも、「どうせまた円安に戻る」と油断するのも、どちらも危うい局面です。トレーダーはバイアスに注意していきましょう！