【FX為替相場見通し】GW前・中・明け全てで為替介入を実施！その効果は厳しい現状だが…

日本市場はゴールデンウィーク期間が終了。連休明けの東京市場は「米国・イラン戦争の終結観測」と「米ハイテク株急騰」を一気に織り込み、歴史的なリスクオン相場になりました。

日経平均株価は5月7日（木）に終値3,320.72円高で5.5％超えの62,833.84円と過去最大の上げ幅を記録し、史上最高値を大きく更新。取引時間中には初の63,091.14円まで上昇しています。

GW中にも実施された大規模な為替介入

前週最大のトピックは、政府・日銀がゴールデンウィーク期間中も為替介入を「有言実行」で繰り返した事実でしょう。事前の三村財務官の「いよいよ断固たる措置をとる時が近づいている」「最後の退避勧告」という極めて強い口先介入を経て、4月30日に約5兆円規模の介入が実施されました。

さらに日銀が公表した当座預金残高見通しでは「財政等要因」の減少額が4兆5,100億円となり、連休期間中に追加で4～5兆円規模の介入が行われたとの観測が広がりました。

両者を合算すれば、4月末から5月連休にかけての介入総額は10兆円規模と推計され、報道ベースでは「東京は通貨支援に約350億ドルを投入した可能性」との指摘もあります（数値は推定であり、当局は介入実施を公式には認めていません）。

注目すべきは「効果の絶対値」ではなく「執行の確度」ではないかと筆者は思っています。連休中の薄商いを狙い、5月4日午後に1ドル157円台前半から155円台後半へ約1円50銭、5月6日午後には158円付近から155円付近へ約3円といった短時間の円急騰局面が複数回確認されました。

限定的ではありますが、「160円を防衛ライン」とする当局の意思を市場に強烈に刻み込んだことは間違いないでしょう。野村総合研究所は今回の介入について「為替介入は時間を買う政策」と位置付け、「最短数週間、最長数か月間は1ドル160円超えを回避できる可能性」と分析しています。

米ドル/円1時間足チャート — 個人投資家・機関投資家ともに「次の介入ライン」が明確化されたとの認識が強まり、ドル円は156円台後半で推移しています。

米国・イラン戦闘終結観測によるリスクオン加速

2026年2月28日に始まった米・イスラエルとイランの軍事衝突は、4月8日に停戦が発効したものの、ホルムズ海峡を巡る応酬が続く状態でした。前週の急変動の引き金は、5月6日に米メディアによる「米国がイランとの戦闘終結に向けた14項目の覚書（MOU）を準備し、合意に近づいている」という報道で、トランプ大統領は「過去24時間に良い議論がされ、合意に至る可能性は十分にある」と発言。ホルムズ海峡での軍事行動を一時停止すると表明しました。

これを受けてWTI原油先物は5月6日朝に1バレル88ドル台後半まで急落となり、約7％の下落。NYダウは612ドル高と続伸し、S&P500とナスダック総合指数はいずれも史上最高値を更新！原油安によるインフレ懸念後退と地政学リスク後退のポジティブ材料がAI・半導体株を中心とした大幅高につながりました。

ただし「終戦」と断言できる段階ではありません。5月7日以降はイラン側の慎重姿勢が伝えられ、ホルムズ海峡では米海軍とイランの応酬も継続しています。報道段階の進展に対し、市場が一時的に過度な楽観で反応した側面は否定できないでしょう。

ドル円やクロス円は介入の実施があったので急変動が起き、一時的にボラティリティが上昇しましたが、ドルストレートなどは動いていません。為替全体と株式市場やコモディティとのボラティリティ乖離が大きく、整合性も微妙な感じです。為替介入により円ばかりが問題視されていますが、筆者は基軸通貨である米ドルの価値がどうなっていくかが、過剰な円安の根本的な解決に繋がると思います。

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5月3週目の週となる5月11日(月)からの注目すべき材料・指標は次のとおりです。

■5月11日(月)
23:00～米中古住宅販売件数

■5月12日(火)
21:30～米消費者物価指数CPI

■5月13日(水)
21:30～米生産者物価指数PPI

■5月14日(木)
15:00～英GDP・貿易収支・鉱工業生産指数・製造業生産高
21:30～米小売売上高・新規失業保険申請件数

■5月15日(金)
ゴト日

※5月アノマリー記事もご覧ください。