6月1週目の株式市場は、5月終わりからの流れを継続させ、非常に強い買い意欲に支えられたスタートとなりました。日経平均株価は週前半に「68,000円台」という歴史的な高値水準で推移し、市場はさらなる上値追いの楽観的なムードに。米国株のハイテク株関連が堅調な動きを見せ、世界的な株高の波が継続していました。
トレンドを止めた米国雇用統計
しかし、週末の6月5日(金)日本時間21時30分に発表された「米国雇用統計」が、この強い上昇トレンドに冷や水を浴びせる結果となりました。
♦非農業部門雇用者数：予想+8.8万人 結果+17.2万人
♦失業率：予想4.3% 結果：4.3%
♦平均時給：予想+3.4% 結果+3.4%
全体の雇用者数などは市場の予想を上回る非常に良好な内容に。失業率と平均時給に関しては事前のコンセンサス通りの結果であったものの、米国経済の想定以上の底堅さが浮き彫りとなりました。この強い結果を受け、市場ではインフレ再燃の警戒感が急速に高まり、「FRBによる年内の利上げの可能性が高まった」との見方が一気に広がりました。
この金利上昇懸念の直撃を受けた5日(金)のNY市場では、NYダウ・S&P500・ナスダックの主要3指数が揃って大きく崩れる展開となりました。週前半までの強い上昇の勢いは完全に打ち消され、強い下落調整を強いられて週末の取引が終了。
さらに、この米株安と金利上昇の波及を受け、日経平均先物も激しく売り込まれていたのも見逃せません。週前半に68,000円台で推移していた価格は、週末の引けにかけて63,000円台まで急落。わずかな期間で約5,000円近い強烈な下落調整となり、週末を前に相場のボラティリティが極端に高まる結果となりました。
前週のドル円相場
一方で、為替市場のドル円相場は、株式市場の激しい乱高下とは対照的な動き。円安が止まらないにも関わらず、口先介入や実弾介入実施は発生しなかったので、ジリジリと円安ドル高のトレンドが進行しました。
米国の金利先高観が意識されたことで底堅いドル買い需要が続き、結果的に再び節目となる160円台へと値を戻して週の取引を終えています。このまま実弾（為替介入）はなく諦めるのでしょうか!?
米国の注目材料
米長期債なども短期では下げつつありますが、週足で見るとまた一番の高い水準へきているのが分かります。米2年債や5年債からの10年債は正常化していますが、ドル高要因になっています。
マクロ経済指標に大きな関心が集まる中、地政学リスクとして米国とイランを巡る停戦合意・終戦合意はフェイクニュースのような報道ばかりではありますが、軽視できるわけもなく、まだまだ緊張感も市場の片隅で意識されています。
また、個別材料としては、米国市場における待望の巨大IPO（新規株式公開）の話題も注目を集めており、今後のマーケットにどこまで多大な影響を与えるか注視されています。
株式市場から見るドル円相場展望
来週の株式市場は、週末の急落が「一時的な健全な調整」に留まるのか、それとも「トレンド転換の始まり」となるのかを見極める神経質な展開が予想されます。 週明けの日本市場は、日経平均先物の63,000円台への下落を織り込む形での厳しいスタートが避けられない見通しです。
今後の焦点は、インフレ動向に対するFRB高官の発言や、追加の経済指標から読み取れる「利上げの現実味」となります。下値のメドを探る展開が想定されますが、ドル円が160円台で推移していることは、輸出関連銘柄を中心とした日本株にとって一定の下支え要因として働く可能性もあります。当面はリスク管理を徹底し、ボラティリティの拡大に高い警戒感を持って相場に臨む必要がありそうです。
6月2週目となる6月8日(月)からの注目すべき材料・指標は次のとおりです。
■6月8日(月)
オーストラリア休場
■6月9日(火)
21:30～米貿易収支
23:00～米中古住宅販売件数
■6月10日(水)
ゴト日
21:30～米消費者物価指数CPI
■6月11日(木)
21:15～ECB政策金利＆声明発表
21:30～米新規失業保険申請件数・生産者物価指数PPI
21:45～ラガルドECB総裁の定例記者会見
■6月12日(金)
15:00～英GDP・貿易収支・鉱工業生産指数・製造業生産高
23:00～米ミシガン大学消費者信頼感指数
※6月アノマリー記事もご覧ください。
![アイネット証券[アイネットFX]](https://img.tcs-asp.net/imagesender?ac=C118566&lc=INET1&isq=25&psq=2)
