【FX為替相場見通し】サイバー攻撃が激化！「PHPショック」で株式市場は崩れ有事の円買いに

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AIがネットを脅威に晒し、AI株が売られていく構図
高市首相が国民へ至急の呼びかけ
有事の円買いは一時的なもの？
注目はFOMC・日銀金融政策決定会合

AIがネットを脅威に晒し、AI株が売られていく構図

前週の振り返りです。結論を先に述べます。前週は「インターネットの世界で盤石とされていたセキュリティにAIが一瞬で穴を見つけてしまった週」でした。

世界のウェブサイトの約7割が使っているプログラミング言語「PHP」。コレに認証もパスワードも一切必要なく外部から自由にプログラムを実行できてしまうという「最悪の欠陥（通称、php2shell）」が見つかりました。

日本では2026年10月21日(水)の夜23時頃、高市総理がみずから「今夜に対応して頂きたい大至急のお願い」と呼びかけ、国の省庁も銀行も鉄道も電力会社も、そして皆さんがお使いのレンタルサーバー各社までが、次々とサイトを緊急停止させました。先行して動いた企業など確認できただけで246社ほどといわれています。

そして相場はジワジワと崩れ始め、PHPショックが始まりました。

♦サイバーセキュリティ関連株は「買い」
♦AI・半導体関連株は「売り」

AIの実力が証明され、同時にAI投資の採算が疑われたのです。この「ねじれ」こそ、前週のすべてでした。以前からAIの凄まじい発展と進化の中、この危うい空気は先に漂っていた感じもあります。誰もが「大丈夫かな」と。便利になったのは良いけど、悪用されるとどんな結末が待ち受けているのか…。漠然とした不安を抱いていた人は少なくないと思われます。

高市首相が国民へ至急の呼びかけ

さて、本題です。2026年10月21日(水)、事態が一気に動きました。修正プログラムが世に出る前に、PHPの穴の存在だけが知られてしまった状況が生まれ、悪意のある攻撃は修正プログラムの公開前から始まっていました。

高市総理がXポストで異例の呼びかけを行います。「例えばウェブサイト等を一時的に停止させることも、リスクを低減させるための有効策の一つ」とまで踏み込みました。修正プログラムの公開は、その約1時間後の23時です。一国の首相が、特定のソフトウェアの欠陥について直接国民に対応を呼びかける。これは“普通”ではありません。それだけの事態だったということです。

止まったサイトは、財務省、国税庁、厚生労働省、自治体では札幌市、大阪府、横浜市、三重県。金融では大和証券、りそな銀行、静岡銀行、七十七銀行、auじぶん銀行、北海道銀行など。交通ではANA、阪神電鉄、小田急電鉄、Osaka Metro。電力各社、大学、そしてエックスサーバー、さくらインターネット、ロリポップ！、ConoHa WINGといったサーバー各社など。行政、金融、交通、インフラ、サーバーといった我々の生活に欠かせない業界が、突然の脅威への対応に追われていました。

AIはもはや、インターネットの土台にある致命的な欠陥を見つけ出すほどに強くなったといえます。