【FX為替相場見通し】米国イランの和平交渉次第で全てが決まる!?

「米国・イラン 2週間の停戦合意」の影響
各市場振り返り（4月6日〜10日）
地政学リスク
4月13日週の注目イベント

「米国・イラン 2週間の停戦合意」の影響

まずは今週のハイライトから振り返ります。今週の最大のサプライズは4月８日(水)に飛び込んできました。「米国・イラン 2週間の停戦合意」のニュースです。今までも誤報が多かった状況でしたが、今回はフェイクニュースではありませんでした！

背景として、これに先立つ1か月超にわたる米・イラン間の交戦状態でエネルギー輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、WTI原油先物は90ドル第～119ドル台まで高騰し、その後は高値圏での乱高下が継続。世界的なエネルギー供給危機への懸念が極度に高まっていました。

ロシアがウクライナに侵攻してからも原油は急騰していたので、世界中が再び恐れるのは当然ですよね。この状況に対してトランプ大統領が、日本時間8日（水）朝にSNSで「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時の開放に同意することを条件に、2週間の攻撃停止に合意する」と発表。これにより供給不安が一気に後退し、日米ともに株価が歴史的な急騰を見せました。

各市場振り返り（4月6日〜10日）

日経平均株価

中東情勢の緊迫化から週初は上値の重い展開でしたが、8日（水）の停戦合意報道を受けて相場が一変。ホルムズ海峡の開放による資源輸入コスト低下への期待と半導体関連株の急伸を主因に、前日比約2,878円高と歴史的な急伸を記録し、一気に56,000円台を回復！　1週間で3,800円超の大幅高となりました。

米国株価指数（NYダウ・S&P500・ナスダック）

米国市場もヘッドラインに大きく振り回されました。8日（水）の停戦報道直後はダウが前日比+1,325ドル（+2.85%）の47,909ドルと急伸。S&P500も+2.5%、ナスダックも+2.8%の全面高となりました。

9日（木）は、イスラエルがレバノンへの攻撃を停戦後も継続し、停戦枠組みの綻びが警戒されたこと、また停戦の持続性への疑念から利益確定売りが優勢となり、ダウ・S&P500ともに下落しました。

週末10日（金）は、米国CPI（消費者物価指数）をはじめとするインフレ指標の発表を無事通過したことや、SOX（フィラデルフィア半導体株指数）の連日最高値更新を追い風に、ハイテク株主導でナスダックとS&P500が上昇して週を終えました。

為替・コモディティ（原油など）

原油（WTI）は、週初の113ドル台という高水準から、停戦・ホルムズ開放の合意を受けて8日（水）に約16〜19%という記録的な急落を見せ、一時90ドル台まで下落。これまで積み上がっていた地政学リスクプレミアムが一気に下落した形です。為替・金は中東情勢のニュースフローに合わせ、引き続き神経質な値動きを繰り返しました。

ドル円の日足を見ていると動けないのが一目瞭然です。高止まりのレンジ相場はこれで1か月経過しました。

地政学リスク

市場の最大の焦点は「米・イランの軍事的緊張」を超えた「戦争状態の収束」でした。1か月超にわたる交戦でホルムズ海峡が封鎖され、日本関係の船舶42隻が湾内に足止めされるなど実害が生じていた中、2週間の停戦合意はショートカバー（買い戻し）を強く誘いました。

一方、停戦枠組みについてイスラエルは「レバノンは含まれない」と明言して攻撃を継続しており、また最終的な和平合意に向けたイスラマバードでの交渉は当初の10日から11日に延期されるなど、予断を許さない状況が続いています。

4月11日(土)から始まるであろう「イスラマバードでの和平交渉」が最大の焦点です。2週間という限られた交渉期間の中で恒久的な和平の骨格が見えてくるのか？　あるいはイスラエルのレバノン攻撃継続などで停戦枠組み自体が崩壊してしまうのか？　ヘッドライン一つで各市場が急変するリスクは引き続き高く、注意が必要です！