10月は無かった米国政策金利・政策会合。
米国消費者物価指数（CPI）の厳しい数値からもだが、前回9月のFOMC・FRB政策金利は翌日のほうが激しく動き、ドル円の上昇はまったく止まらず。
遂に日本が「為替介入」を決行した歴史的な日でもあった。
そういった意味でも今回11月のFOMC・FRB政策金利、そしてFRB声明・パウエルFRB議長の会見は非常に注目されていただろう。
そして、11月2日(水)27:00。
市場の予測通り0.75bp利上げに引き上げ、実に4回連続の大幅利上げとなった。
市場は織り込んでいたはずだが、大きな下落から一気に上昇して戻す動きとなり乱高下となった。
パウエルFRB議長の会見内容は、
- 「利上げペースの鈍化はいずれ必要になる」
- 「最終的な金利水準は以前の予想よりも高くなるだろう」
- 「利上げペースを緩める段階は早ければ12月・2月の会合となる可能性がある」
- 「今回の会合で利上げペースを減速させることを議論した」
- 「利上げペースよりも重要なのはどの程度まで利上げを行う必要があるかである」
- 「利上げを継続する必要性はまだある」
- 「金利が上昇しソフトランディングは難しいと考えている」
- 「賃金は現在は下降というより横ばい傾向とみている」
などなど。
利上げを0.75bp以下に早い段階で落としていくような内容を強調しているようにもみえ、ハト派的ともいえる発言が多い印象だった。
FOMC通過後、落ち着いてからの動きは、ドル円は上昇して高止まり、米10年債も4％前後での高止まり、GOLDは下降気味。
ドルインデックスは乱高下するもののドル買い方向である。
次に続けて注目の材料は、11月4日(金)米雇用統計、11月10日(木)米消費者物価指数（CPI）。
これらの結果次第というところだろうが、インフレ退治が簡単でないことから、FRBが利上げペースを鈍化させてきても、利上げ自体は続けると思われる。
したがって日米の金利差は拡大するしかない。
投資家は、引き続き「ドル」と「円」の相関関係には注意したい。
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