週初の3月30日（月）、ドル円は160.46円の高値をつけ、160円台の攻防が再び焦点となっていました。中東情勢を背景とした「有事のドル買い」が続くなか、160円超えでは政府・日銀による為替介入への警戒感から上値は重く、週を通じて158〜160円台のレンジ内で激しく動く展開となっています。
4月の始まり、停戦期待でマーケットは一時沸く
4月1日の米国株式市場は続伸。トランプ大統領がホルムズ海峡再開を条件にイランから要求があった停戦を検討するとの投稿に加え、イラン戦争の早期終結期待を背景とした原油価格の下落や長期金利の低下を好感し、相場は続伸しました。
日経平均は前営業日比327円高でスタートしたあと、一時518円高まで上昇。この時点では、今週最大の注目イベント＝トランプ大統領の演説への期待感がマーケット全体を支配していたのですが…。
4月2日目からは「トランプ劇場」が相場を支配
注目されていたトランプ米大統領の演説では、中東での紛争終結に向けた前向きな発言が市場の期待を高めていました。
「主要な戦略目標はほぼ達成」「イランでの任務の完了が目前に迫っている」など早期終結を示唆する発言を受けて、一時的にマーケットは好転。ホルムズ海峡の安定化＝原油供給正常化への期待が膨らみ、株式先物が上昇、円売りドル買いが強まったのですが、演説中盤から状況は一変することに。
トランプ米大統領は「今後2〜3週間にわたってイランをかなり激しく攻撃する」と語りだしたのです。イランと協議を続けるが「合意に至らない場合は『イラン国内のすべての発電所や石油輸出拠点を同時に、かつ徹底的に叩く』など攻撃激化の方針が示されました。
米軍撤退に向けた具体的な計画は見られず、紛争終結の明確なシグナルは得られなかったとマーケットは受け止めたのでしょう。演説後は、原油は急上昇、有事のドル買い、株価は下落する流れが広がりました。
特に原油相場は激しい動きを見せました。2日の米原油先物市場で1バレル113ドル台後半と前日終値（100ドル台前半）を大幅に上回る場面も。わずか一日で十数ドルもの急騰であり、再びマーケットはネガティブな雰囲気に包まれました。
4月3日(金)はグッドフライデーの中「米国雇用統計」
今週最大のクライマックスは、最終日4月3日（金）に訪れました。グッドフライデーで欧米市場をはじめ世界の多くの市場が休場となる中、米雇用統計の発表が行われるという異例の状況です。
3月の非農業部門雇用者数は前月比17.8万人増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は6.5万人増でした。失業率は4.3%で、市場予想の4.4%を下回り、予想の約3倍という衝撃的な結果に。前月の大幅マイナスからの急回復であり、米国労働市場が依然として底堅いことを示しました。
一時的に強いドル買いが入りましたが、グッドフライデーで取引参加者が少なく、影響は限定的なものに。30分後には何事もなく全て戻してレートは動かなくなりました。本来ならばドル円を大きく動かすはずの好結果も、ほぼ全世界が休場となったマーケットでは消化しきれず、インパクトは限定的だった感じです。
翌週あけからもイースターマンデーで、日本以外は祝日ムードのままです。EUは7日(火)もレイバーデーでお休みが続くので、完全に通常営業となる4月8日(水)から本格的にどうなるかが問題でしょう！
4月2週目となる4月6日(月)からの注目すべき材料・指標は次のとおりです。
■4月6日(月)
日米以外のほとんどが休場
23:00～米ISM非製造業景況指数
■4月7日(火)
EU休場
■4月8日(水)
11:00～RBNZ ニュージーランド中銀政策金利＆声明発表
27:00～米FOMC議事要旨
■4月9日(木)
21:30～米新規失業保険申請件数
個人所得・支出・PCEデフレーター
■4月10日(金)
ゴト日
21:30～米消費者物価指数CPI
23:00～米ミシガン大学消費者信頼感指数
※4月アノマリー記事もご覧ください。
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