税制から見る海外FXの問題点と法人化のポイント［堀龍市］

今年も確定申告の時期が近づいてきました。FXで利益が出ている方はもちろん、損失が出ている方にとっても、今年分をしっかりと確定申告しておくことで、来年以降のFXが有利になるケースがあります。FXを行う上で税金の話は避けては通れません。

今回は確定申告の基本以外に、税制から見た海外FXの問題点や、法人化を検討する際のポイントについてまとめてみました。

本文◉堀龍市

掘龍市氏プロフィール

堀龍市

FX専門会計会社「日本FX会計株式会社」の代表税理士として、全国の有名投資家らの税務顧問も担当。節税や税務調査対応のスキルが口コミで広がり、北海道から沖縄まで顧客実績があり、電話やメールだけでなくリモートでの無料相談も行っている。

確定申告が必要な人とは？
確定申告の基本的な流れ
海外FXは税制面で不利？
税金が高いと感じたら法人化するのも有効
法人化のメリットを受けやすい人は？
法人化のメリット・デメリット

確定申告が必要な人とは？

　確定申告は、1年間の所得（FX以外にも所得のある方はそれら全て）の合計額が、全ての所得控除の合計額を超える場合に原則として必要になります。その所得の最低ラインは、基礎控除の48万円です。給与所得者（サラリーマンなど）で、既に税金を徴収されている給与所得以外に所得が生じた人（一定の場合を除く）や、個人事業をしている人は確定申告が必要になります。

　よく「雑所得20万円以下は申告不要」といった内容を見かけることがありますが、この規定は全ての方に当てはまるわけではなく、給与所得者（サラリーマンなど）の特例で「給与所得者の方で、年末調整のみで納税が完了する方」に限られますので注意が必要です。

確定申告の基本的な流れ

　確定申告の基本的な流れは、大きく分けると次の四つです。

①FXの収支を計算する
②申告書を作成して税額を計算する
③申告書を提出する
④納税する

　最初の収支を計算するところを間違えると、税金や提出する申告書も変わってしまいます。また、国内FXと海外FXは税金の計算が異なるため、同じ雑所得でも申告書には別々で記載しなければなりません。そのため、両方でトレードされている方は、FXの収支を計算する前に、その口座がどちらに該当するのか確認が必要です。

　なお、国内FXで損失が出た場合、申告することで3年間繰り越すことができますが、自動的に繰り越されるわけではありません。損失が出たときも必ず申告するようにしましょう。

海外FXは税制面で不利？

　国内FXは、雑所得の中でも分離課税といって他の所得と分けて計算を行うため、税率は一律20.315％（うち住民税5％）です。一方、海外FXは総合課税ですので、他の所得と合算し税率が決まります。例えば、サラリーマンで給与所得が500万円、海外FXの所得が100万円だった場合、合算した600万円に対して税率が決まります。海外FXは税金のルール上、原則総合課税の雑所得として申告するため、利益が大きくなると税率は最大55％（住民税を含む）になってしまいます。同じだけ利益が出ていても、税金が占める割合が高くなるということです。

　また、海外FXに多く見られる一定の条件を満たすともらえるボーナスやキャッシュバックは、FXの所得に含める必要があります。出金が可能かどうかは税金を考える上で関係がありませんので、付与されれば所得として申告することになります。

税金が高いと感じたら法人化するのも有効

　税金対策として法人化を検討する人も多いですが、実は誰でも法人化すればお得というわけではありません。国内FXの場合、どこまで稼いでも税率は変わりませんが、法人の場合は何も対策をしなければ実効税率が低い方でも約21％になるので、個人よりも税率が高くなってしまいます。

　ただ、法人は個人と違って節税対策の方法が複数あります。適切に対策することによって、個人でトレードするよりも税金が少なくなるようにコントロールすることが可能です。例えば、役員報酬を社長に支給すると、その役員報酬は法人の経費となり、その分だけ税金がかかる金額が小さくなります。また、役員報酬は給与所得になるため、給与所得控除の55万円と基礎控除の48万円の合計103万円までは所得税がかかりません。

　もちろん、どの方法が有効なのかは法人の事業内容や見込まれる利益額などによっても変わるため一概にはいえませんが、こういった方法もあります。

法人化のメリットを受けやすい人は？

　FXを行うにあたり、個人と比較したときに法人化のメリットが出やすいのは、専業で主なトレードが海外FXの方です。ただ、海外FXの場合、法人口座に対応していないケースもあるため、利用したいFX会社が法人にも対応しているかどうか、事前に確認した上で法人化を検討する必要があるといえます。

　よくいわれる法人化のメリットは、「個人よりも効果的な節税対策が可能になる」「レバレッジの規制を回避できる」「損失の繰り越し期間が10年と個人より長い」といった点です。一方、（弊社でご相談をお受けした方が感じられたケースでいいますと）デメリットは、「個人のように利益を自由に使えない」「赤字であっても税金がかかる」「設立費用や維持費がかかる」「期末で時価評価するため未決済の含み益にも税金がかかる」といった点が挙げられます。